協議会の活動報告
2016年11月14日
1. 省令の勉強会（総務省及び修理事業者部会ＷG）
- 登録申請時の登録申請書及び修理方法書記載内容の説明会 (WG) （平成27年8月）
電波法の規定に基づく登録修理業者規則及び電気通信事業法の規定に基づく端末機器の技術基準適合認定等に関する規則が求める登録申請関連書類の概要について勉強会を開催する。 - 修理方法書の記載例 第1版の説明会 (WG) （平成27年11月）
修理事業者部会WGが修理方法書に記載する内容の内、各会員間で共通と考える箇所の記載例を作成し、修理事業者部会及び連絡会で説明会を行なう。 - 登録申請手続きマニュアルの説明会 (総務省) （平成28年6月・7月）
総務省総合基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課並びに電波部電波環境課認証推進室が作成した「登録修理業者の申請手続きについて」を基に、登録修理業者制度の創設、登録申請の手続きについて、及び関係法令について説明会を行なう。 - 登録申請書の記載例及び改定版修理方法書記載例の説明会 (WG) （平成28年8月・9月）
修理事業者部会WGが作成した登録申請書及び修理方法書の記載例について修理事業者部会及び連絡会で説明会を行なう。
2. 特性試験の外部委託について
- 特性試験の実施能力の確認（平成28年1０月）
当協議会の会員の中で、修理した無線設備の修理の確認のための特性試験を実施する測定器機を保有し、無線従事者が所属する会員が居り、修理業者が修理を実施した無線設備が技術基準を満たすことを確認できる者を外部委託候補とすることを決定した。 - 指定測定業者の募集（平成28年11月）
協議会が定める要件を満たす会員からの申請に基づいて、会員向け指定測定業者の募集を開始した。
3. 安心・安全の為の修理についてのまとめ（修理事業者部会WG）
- 情報漏洩の防止対策（平成28年9月・11月）
携帯電話及びスマートフォンの内外部メモリーに収納されている個人情報やクレジットカード情報等が修理時に漏洩や紛失しない為の管理方法について提案を行なう。 - PL事故防止対策（平成28年9月・11月）
修理、修繕、整備は「製造又は加工」には当たらないためPL法は適用されないが、品質的に劣る部品を使用して実施した修理が「改造」と見なされた場合、「改造=加工」となり、PL法が適用されるおそれがある。措置対策として、トレーサビリティ管理、電池やその他部品の品質基準や管理・保管方法及び連絡体制の構築について提案を行なう。 - 修理技術（平成28年9月・11月）
修理方法書に沿って正しく修理を実施することにより、電波法及び電気通信事業法の技術基準に合致した修理を提供することが重要です。その為の修理技術者の技能の確保や定期的な技術レベルの確認の為の仕組みについて提案を行なう。
加えて、安心・安全な修理を実施し消費者保護を推進する為には、純正部品の使用が望ましい。
製造業者から部品や修理方法に関する情報の提供を受けて実施する登録修理の重要性について、今後継続的に議論する必要があることを提言します。
4. 技術基準認証制度に関する講話（総務省）
総務省総合基盤局 電気通信事業部電気通信技術システム課並びに電波部電波環境課認証推進室から以下の講話を頂きました。
- 「我が国における電気通信端末機器の基準認証制度について」（平成27年11月）
- 「我が国における無線設備の技術基準認証制度の最新動向と市場監視」（平成27年11月）
- 「我が国における無線設備の技術基準認証制度の最新状況」（平成28年10月）
カテゴリ：最新情報
